☆2/3の気になるニュース☆
投稿日： 2012年 2月 3日 (金) 10:00
商社、海外から配当1兆円
三菱商事、三井物産など大手商社7社が2012年３月期に海外子会社などから受け取る配当金が1兆数百億円に達し、過去最高になる見通しだ。この10年で貿易業務から事業投資で利益を上げるモデルに転換した効果が表れた。12年３月期の海外投資額は7社合計で初めて3兆円を超える見通しで、積極投資による受けとる配当金の増加が続けば、日本の経常収支を下支えする要因にもなりそうだ。
東証、予備機稼働せず
東京証券取引所の鈴木義伯専務（最高情報責任者）は2日、株価情報の配信システムの障害で午前中に241銘柄の取引ができなかったことについて、システムを構成するサーバーの1台が故障し、自動で切り替わるはずの予備機も稼働しなかったと説明した。2010年１月に稼働した東証の新システム「アローヘッド」が大規模な障害を起こしたのは初めて。金融庁は今回のシステム障害を重く見て、東証に具体的な経緯や原因、対策を報告するよう求める。
金融庁は「金融インフラの根幹をなす東証のシステムで問題が起きた点は重い」（幹部）として、障害による売買停止が幅広い銘柄に及んだ点を問題視。東証に入念な点検を求めている。東証の株価情報配信システムは、3台のサーバーで構成するコンピュータ8組。各組が割り当てられた銘柄のデータを処理している。2日午前1時27分、あるセットのサーバー1台が故障。東証は予備2台が自動で処理を引き継いだと判断したが、朝7時40分に予備機が稼働していないことに気付いたという。手動で予備機に切り替える復旧作業を進めたが、市場の混乱を避けるため午前中の取引は停止した。売買システムは正常だったものの、東証は「株価を見て取引するのが大前提」として、株価情報を配信できない銘柄は売買停止にすると決めているためだ。午前11時15分に復旧にめどがつき、東証は午後からの取引再開を発表。ただ故障原因や自動切り替えができなかった理由などはわかっていない。
鈴木専務は記者会見の冒頭で「投資家、市場参加者に大変迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。
金市場にマネー再流入
金市場に投資資金が再び流入している。先月25日に米連邦準備理事会（FRB）がゼロ金利政策を2014年末まで継続すると表明したのを受けて、あふれたマネーが金相場を押し上げるとの見方が広がっている。原油など主要商品が伸び悩むなか、金はこの2週間で100ドル弱（6％）値上がりしており、さらに上昇する可能性が高い。
☆2/2長期金利☆
投稿日： 2012年 2月 3日 (金) 09:19
長期金利の指標になる新発10年物国債利回り
長期金利（320回債） 0.945％
前日比 -0.015
【コメント】
米市場の株価高の流れを受けて朝方は売りが先行。10年債入札が順調な結果となると買い安心感が広がり、利回りは約2週間ぶり低水準をつけた。
☆2/2の気になるニュース☆
投稿日： 2012年 2月 2日 (木) 10:00
円が5日続伸
1日のニューヨーク外国化w背市場で円の対ドル相場は5日続伸して始まった。早朝の欧州市場の取引で一時1ドル＝76円03銭と、日本政府・日銀が大規模な円売り介入に踏み切った昨年10月31日以来約3か月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。ただ円が最高値の75円32銭に近づいてきたことで、市場には日本政府による円売り介入再開の警戒感もある。
電気料金上げ 外部の目
家庭向け電気料金の見直しのために経済産業省が設置した「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」の報告書案の概要が1日明らかになった。政府が電力会社の値上げ申請の内容を査定したり、事後評価したりする場合に、公認会計士など外部専門家を活用するよう促す。また原価に算入できる人件費の上限は従業員1000人以上の企業平均までとする。
3日に開く会合に示し月内にも報告書をまとめる。経産省は関連する省令などを年度内に改正。原発停止で採算の悪化した電力各社による料金引き上げの抑制を目指す。家庭向けの電気料金は発電に必要な費用を電力会社が積み上げて算出する「総括原価方式」で決まり、値上げには政府の認可がいる。認可時は電力会社の申請内容が適正かどうか経産省がチェックするが、同省には査定のノウハウや人材が不足しているとされる。このため報告書は認可や事後評価する際に会計士など外部人材を積極活用するよう促す。チェック機能を高め、料金の透明性を向上させる狙い。
電気料金を算出するもととなる「原価」に算入できる費用の範囲も圧縮する。電力会社の人件費については現在は全額を原価に算入できるが、新制度では「1000人以上の一般企業の平均」の給与水準を上限とする。言下に占める比率がもっとも大きいのは燃料費。このため、報告書で電力会社が液化天然ガス（LNG）などを調達する際、他社との共同調達を検討するよう求める。価格国章力を強め、調達コストを下げる狙いだ。広告宣伝費・寄付金・団体費については原則として原価への算入を認めない。例外は電気料金メニューや安全にかかわる周知など、公益性の高い広告に限る方向だ。電力各社が火力発電所を新設・改修するときや、スマートメーター（次世代電力計）などの機器類を外部調達する際にかかる費用は、競争入札の実施を原価参入の条件とする。また原価算定期間は現在の1年間を3年に延長し、将来の合理化の成果を電気料金にはネイさせやすくする。原発停止に伴う燃料費の増加で電力各社の採算は悪化している。電力各社は今後、家庭向けの電気料金の引き上げ申請を検討するとみられ、経産省は少しでも引き上げ幅を抑えたい考え。ただ、今回の制度見直しで原価から除外する広告宣伝費などが原価全体に占める比率は小さい。
証取 しぼむ世界再編
世界的の取引所再編の機運が急速にしぼんでいる。「世界の合併」ともいわれたNYSEユーロネクストとドイル取引所を含め、昨年から国境をまたぐ大型の再編案が次々に頓挫。マネーのグローバル化に合わせた生き残り策も、欧米やアジアでの国益や独占禁止法の壁は厚い。株式売買の低迷で収益が先細るなか、世界の取引所はアジアなど成長市場の強化に向け、単独での戦略練り直しを迫られる。
