MoneyBureau マネービューロー お金のいろは、教えてあげる。

主婦の年金

主婦の年金　主婦の年金区分は３つ。妻自身がパート（年収１３０万円以上）や自営業で働いたり、夫が自営業だったりすれば「第１号被保険者」。妻が会社員として働けば「第２号被保険者」。いずれも妻は保険料を支払う。一方、夫がサラリーマンや公務員で妻が専業主婦なら「第３号被保険者」。夫が加入する厚生年金などが代わりに保険料を払っているとみなされ、妻本人は払わなくてもよい。　だが、専業主婦の夫が転職して自営業者になったり、妻自身がパートで働いて年収が１３０万円以上になったりすれば、妻には保険料の支払い義務が生じることになる。その場合、妻自身が市町村に届け出るのが原則だ。



税と社会保障、閣内に温度差―首相、震災対応を最優先、財務相、従来通りの日程で

社会保障と税制の一体改革を巡り、閣内に温度差が生じている。菅直人首相と枝野幸男官房長官は東日本大震災への対応を最優先する考えを示したが、野田佳彦財務相は３０日、従来通り６月の改革案取りまとめをめざす考えを表明した。一体改革を担当する与謝野馨経済財政相も「粛々とやる」としている。　震災の復旧・復興で日本の財政が一段と悪化するのは確実。野田、与謝野両氏は安易に改革先送りをできる状況にはないとアピールする狙いがあるとみられる。



公共事業、被災地に重点配分、政府方針、１１年度予算で２９００億円

政府は３０日、２０１１年度予算について公共事業関係費と施設整備費の５％分の執行を見合わせ、東日本大震災の被災地に重点配分する方針を固めた。その他、社会保障給付費や人件費を除く裁量的な経費についても「慎重な執行」を申し合わせる。今後、震災の復旧・復興で財政負担が増すため、執行段階での予算節約を徹底させる狙いだ。　野田佳彦財務相が４月１日の閣議で発言し、了承される見通し。１１年度予算の公共事業関係費と施設整備費は約５兆８０００億円。５％にあたる２９００億円分の執行をいったん留保して、被災地への追加配分を検討する。１９９５年の阪神大震災後も公共事業の執行を一部見合わせて、約１３００億円を被災地に重点配分した経緯がある。