MoneyBureau マネービューロー お金のいろは、教えてあげる。

米債務問題　世界が緊張

米国の連邦債務の上限引き上げに向けた与野党交渉が難航し、世界で最高の信用を誇る米国債の格下げなどに対し、市場が警戒態勢に入った。小康を保っていた世界の株価が大幅に下落。デリバティブ（金融派生商品）市場では米国債の信用保証料率が過去最高水準に上昇（信用度が低下）した。金融機関や企業には米国債離れの兆しなどの出始めた。

8月2日の期限までに米議会が債務上限の上げで折り合えば緊張は和らぐ。しかし7月28日以降の採決を前に与野党は財政赤字削減の修正案など大詰めの調整を続けるが、なお予断を許さない。27日から28日にかけ、世界株安の様相が強まった。市場推計では週末から27日までの3日間で世界の株式時価総額は1兆ドル強減った。米国では27日、ダウ平均が198ドル下落し、約2か月ぶりの下げ幅を記録。底堅かった日経平均株価も28日は下げ幅が一時190円を超え、心理的な節目の1万円を大きく割り込んだ。続く欧州株も軟調に推移した。



中国勢、日本買い加速

グローバル展開を急ぐ中国企業が、日本の企業や事業部門の買収を加速している。パナソニックは28日、ハイアールに傘下の三洋電機の白物家電事業を売却すると発表した。ハイアールは買収で日本の技術力と国内・東南アジアでの販売網を獲得する。日本の大手企業が数十年かけて築いた販売網やブランドなどを中国企業が取得するケースが急増している。



円売り介入で駆け引き

外国為替市場で政府・日銀による円売り介入観測がくすぶり続ける。円相場は1ドル＝77円台に突入し、3月17日に付けた過去最高値（76円25銭）に接近。円を買い進める参加者は当局がいつ介入に動くのか警戒を強めている。ただ、米債務問題の行方がはっきりするまでは介入に動きにくいとの見かたから、当局の姿勢を試すかのように円を買い進める動きもある。

円、78円近辺　NY株は続落

27日午前のニューヨーク外国為替相場で、円相場は1ドル＝78円ちょうど近辺で推移している。ロンドン市場の早朝に1ドル＝77円57銭まで上昇したが、ニューヨーク市場では伸び悩んでいる。米連邦債務の上限引き上げを巡る与野党の交渉が難航し、市場では積極的に円売り・ドル買いを進めづらい雰囲気が強い。株式市場も債務問題が重荷となり、ダウ工業株30種平均は続落して取引を開始。前日比の下げ幅は一時140ドル超に達した。6月の米耐久財受注額が減少し、米景気の回復が鈍っているとの見方も株式の売りを誘った。



子ども手当の所得制限協議　民自公、860万円軸に

民主、自民、公明の3党は27日、子ども手当の見直しを巡る実務者協議を開き、所得制限を世帯主の年間手取り収入860万円以上で調整することを決めた。額面では1150万円以上になる。2012年度に導入する。所得制限世帯の子ども手当の給付をゼロにする一方、税制上の措置で負担を減らす案も検討する。協議の場を政調会長や幹事長に格上げする。

現行の子ども手当は所得制限はなく、中学生までの子どもに1人当たり月1万3千円を支給する。民主党は前回の実務協議で所得制限を年間手取り収入1000万円以上と提案したが、野党が拒否した。



女性、猛暑で寿命縮む

2010年の日本人の平均寿命は女性が86.39歳、男性が79.64だったことが、厚生労働省が27日に発表した同年の「簡易生命表」で分かった。09年比では女性は0.05歳縮み、男性は0.05歳延びた。女性は5年ぶりに縮み、男性は5年連続で過去最高を更新。女性の平均寿命短縮について同省は「猛暑により熱中症や心疾患などで死亡する人が増えたことが一因」とみている。平均寿命は、その年生まれた0歳の子供が何年生きられるかを示す。国によって計算方法が異なるため厳密な比較はできないが諸外国・地域と比べ女性は26年連続で世界1位。香港、フランス、スペインが続く。男性は香港、スイス、イスラエルに次いで4位だった。10年は「30年に一度の猛暑」（気象庁）で、高齢者を中心に夏場の死者が急増。熱中症による死亡は女性が798人（09年91人）、男性が920人（同145人）。男女ともに平均寿命にマイナス0.01歳分の影響があった。ただ、女性は猛暑で健康を崩しやすい高齢者が男性より多く、がんの死亡率改善が男性ほどではなかった。

がん、心臓病、脳卒中の「三大死因」によって将来死亡する確率は女性50.88％、男性53.97％。3死因がすべて克服されたと仮定した場合、平均寿命は女性は93.17歳、男性は87.45歳になると試算された。65歳以上の期間が一生に占める割合は女性が25.9％で、男性が20.6％。11年は東日本大震災が発生したため、同省担当者は「平均寿命に影響を及ぼす可能性は否定できない」と話す。男性の平均寿命では、昨年の国際比較で81.0歳（対象年は07年）を記録して1位になったカタールが今年は77.9歳（同08年）でベスト5圏外に。原因は不明だが、人口が145万人と少なく、同省の担当者は「高齢者の死亡状況が、より大きく反映されるのかもしれない」と話した。