MoneyBureau マネービューロー お金のいろは、教えてあげる。

個人の外貨預金5.1兆円

銀行の個人向け外貨預金残高が伸びている。6月末の残高は約5兆1000億円となり、過去最大規模となった。為替相場の歴史的な円高基調を背景に外貨による資産運用への関心が高まっていることが背景。割安な手数料や幅広い商品を持つ住信SBIネット銀行などのインターネット専業銀行が中心になって個人投資家に攻勢をかけている。

為替相場が円高に振れると、個人投資家は割安になった外貨に関心を向ける傾向がある。将来、円安に振れる事を見越して、為替差益を出そうとする「逆張り」の発想が強いためだ。日銀によると国内銀行の個人向け外貨預金残高はリーマンショック・以降4兆円台で推移していた。東日本大震災があったことし3月に円高が一段と進み、同月に5兆円を突破。その後も高水準が続いており、6月末時点では前年同月比で約1割増の訳5兆1000億円となった。日銀統計は円換算のため、外貨建てベースの預金残高はさらに膨らんでいる。けん引しているのはネット専業銀行などの新興勢力だ。ソニー銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行の3行合計の6月末の外貨預金残高は約5300億円で、1年前と比べて2割強伸びた。増加額は約1000億円に達し、同期間の3メガ銀行合計の増加額（約240億円）を大きく上回った。



不動産バブル懸念増す

中国大手銀行の地方政府系投資会社向け融資が急増している。中国大陸系7行の6月末時点の残高は40兆円規模で、上位5行では昨年末比3割超増えて34兆8000億円に拡大。各行とも融資全体の1割前後に上っており、既に一部で返済や利払いが滞る事例も出始めている。こうした融資は不動産の開発権を担保としているケースも多く、バブル懸念が一層深刻化してきた。不良債権化が進めば中国の金融システムにも影響する可能性がある。



上場150社、今期最高益

東日本大震災や世界景気の減速の影響を受けるなか、2012年3月期に経常最高益を更新する上場企業が150社を超す見通しだ。震災を機に広がる「節電」や「巣ごもり」といった国内消費者の志向に対応した企業が検討。資産需要や新興国市場の拡大を追い風に収益を伸ばす企業も多い。

野田首相きょう選出

管直人首相の退任に伴う民主党代表選は29日、党所属議員による投票で野田佳彦財務相を後継代表に選出した。30日午後の衆院本会議で第95代、62人目の首相に指名される。野田氏は党役員人事と組閣作業に着手した。東日本大震災からの本格復興に向けた2011年度第3次補正予算案の早期成立のため自民、公明両党と財源の協議に臨む。



円高対策・成長戦略が急務

30日に新首相に選出される民主党の野田佳彦新代表はどんな経済政策に優先的に取り組んでいくべきか－－。経営トップからは東日本大震災の復興や円高対策、環太平洋経済連携協定（TPP）など成長戦略を求める意見が相次いだ。ただ度重なる「首相」の交代に冷めた見方も目立ち、まずは政治に対する不信感の払しょくを求めた経営者も少なくない。



景況判断　9地域上方修正

内閣府は29日発表した8月の地域経済動向で、全国11地域の内、北陸と四国を除く9地域の景況判断を5月の前回調査から情報修正した。上方修正の地域数としては2年ぶりの高水準。東日本大震災で混乱した部品などのサプライチェーン（供給網）の復旧が進み、幅広い地域で生産が回復してきた。だが円高や海外経済の減速懸念など先行きには不確実な要素が多く、雇用情勢は厳しさを残している。



電力制限令　9日解除

政府は29日、今夏の電力需給対策として、東京電力や東北電力の管内にある大規模工場などに義務付けている電力使用制限を前倒しで解除する方針を決めた。東電管内については当初予定の9月22日を約2週間繰り上げて9日で終了する。電力需要が供給を大幅に上回る可能性が少なくなったため、まず強制力のある電力使用制限を解除して企業の生産活動への影響を緩和する。10日以降は家庭や小口需要家も含めて、一律15％の節電を求めていく方針だ。