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欧州、危機下の消費増税

欧州諸国で付加価値税（日本の消費税に相当、VAT）の税率引き上げが相次いでいる。フランスのサルコジ大統領は10月に現行の19.6％から21.2％に上げる方針を表明。イタリアも9月に21％から23％に引き上げる。増税ラッシュの背景には深刻化する債務危機を回避するため、早期に財政再建を図る姿勢を金融市場に示し、通貨ユーロや国債の信認回復を目指したいとの思惑があった。



働き手　50年後に半減

国立社会保障・人口問題研究所が30日まとめた将来推計人口は、少子高齢化と人口減が加速する未来図を浮き彫りにした。15～64歳の人口は2030年には今より1400万人も減り、労働力の減少が経済に大きな打撃となる。政府は少子化対策や社会保障制度の再構築と同時に、働き手の確保や生産性向上を急ぐ必要がありそうだ。

日本の総人口は1億2806万人。減少ペースが加速して28年からは毎年100万人規模で減り続け、60年には3割減の8674万人になる。こうした局面で日本が直面する難題が労働力の減少だ。10年時点で8173万人だった15～64歳の人口は、30年に17％減って6773万人に。50年後の60年には4418万人と半減する。働き手が減れば国の活力は落ちる。消費の力も落ち込み経済は停滞する。厚生労働省は保育や介護サービスの普及、65歳までの雇用確保などで女性や高齢者らの働く比率を高めれば、働き手の減少幅を半減できると見込む。それでも高齢者に長時間労働は難しく、日本全体の総労働時間が減ることは避けられない。

その中で経済成長するには生産性を高めるしかない。政府は10年にまとめた新成長戦略で、20年度までの成長率を名目3％に高めるには「2％を上回る労働生産性の伸びが必要」としている。日本総合研究所の湯本健治理事は「企業参入を促す規制改革で医療や介護、教育などを新産業として育て、従来産業から人材を移すべきだ」と話す。



国債利払い費　20兆円に倍増

財務省は30日、2012年度予算案をもとに歳出と歳入の見通しを推計して公表した。消費税率を15年10月に10％引き上げても国債残高は21年度末に1000兆円を超えるまで増え続け、21年度の国債の利払い費は20兆円へと倍増する見込みだ。先進国で日本の債務残高が突出している状態は変わらず、社会保障費の抑制など歳出削減が急務であることが改めてわかった。

財務省が公表したのは「後年度影響試算」。消費税率を14年4月に8％に、15年10月に10％に引き上げることを盛り込んだ初めての試算になる。消費増税しても国債の残高が膨らむのは、全体の税収が増えても、社会保障の拡充やそれまでに発行した国債の元利払いが税収増より大きいためだ。このため新規国司あの発行額も減らない。過去に発行した国債の利払いのために新たな国債を発行する悪循環を断ち切れない構造だ。