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投稿日： 2012年 2月 2日 (木) 10:00
円が5日続伸
1日のニューヨーク外国化w背市場で円の対ドル相場は5日続伸して始まった。早朝の欧州市場の取引で一時1ドル＝76円03銭と、日本政府・日銀が大規模な円売り介入に踏み切った昨年10月31日以来約3か月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。ただ円が最高値の75円32銭に近づいてきたことで、市場には日本政府による円売り介入再開の警戒感もある。
電気料金上げ 外部の目
家庭向け電気料金の見直しのために経済産業省が設置した「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」の報告書案の概要が1日明らかになった。政府が電力会社の値上げ申請の内容を査定したり、事後評価したりする場合に、公認会計士など外部専門家を活用するよう促す。また原価に算入できる人件費の上限は従業員1000人以上の企業平均までとする。
3日に開く会合に示し月内にも報告書をまとめる。経産省は関連する省令などを年度内に改正。原発停止で採算の悪化した電力各社による料金引き上げの抑制を目指す。家庭向けの電気料金は発電に必要な費用を電力会社が積み上げて算出する「総括原価方式」で決まり、値上げには政府の認可がいる。認可時は電力会社の申請内容が適正かどうか経産省がチェックするが、同省には査定のノウハウや人材が不足しているとされる。このため報告書は認可や事後評価する際に会計士など外部人材を積極活用するよう促す。チェック機能を高め、料金の透明性を向上させる狙い。
電気料金を算出するもととなる「原価」に算入できる費用の範囲も圧縮する。電力会社の人件費については現在は全額を原価に算入できるが、新制度では「1000人以上の一般企業の平均」の給与水準を上限とする。言下に占める比率がもっとも大きいのは燃料費。このため、報告書で電力会社が液化天然ガス（LNG）などを調達する際、他社との共同調達を検討するよう求める。価格国章力を強め、調達コストを下げる狙いだ。広告宣伝費・寄付金・団体費については原則として原価への算入を認めない。例外は電気料金メニューや安全にかかわる周知など、公益性の高い広告に限る方向だ。電力各社が火力発電所を新設・改修するときや、スマートメーター（次世代電力計）などの機器類を外部調達する際にかかる費用は、競争入札の実施を原価参入の条件とする。また原価算定期間は現在の1年間を3年に延長し、将来の合理化の成果を電気料金にはネイさせやすくする。原発停止に伴う燃料費の増加で電力各社の採算は悪化している。電力各社は今後、家庭向けの電気料金の引き上げ申請を検討するとみられ、経産省は少しでも引き上げ幅を抑えたい考え。ただ、今回の制度見直しで原価から除外する広告宣伝費などが原価全体に占める比率は小さい。
証取 しぼむ世界再編
世界的の取引所再編の機運が急速にしぼんでいる。「世界の合併」ともいわれたNYSEユーロネクストとドイル取引所を含め、昨年から国境をまたぐ大型の再編案が次々に頓挫。マネーのグローバル化に合わせた生き残り策も、欧米やアジアでの国益や独占禁止法の壁は厚い。株式売買の低迷で収益が先細るなか、世界の取引所はアジアなど成長市場の強化に向け、単独での戦略練り直しを迫られる。
