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投稿日： 2012年 2月 21日 (火) 10:00
日経平均、一時9500円を回復
20日の東京株式市場でに系平均株価が続伸し、一時、昨年8月4日以来の9500円台に上昇した。ギリシャ支援の進展期待や世界的な金融緩和で、投資家の不安心理が薄らいでいる。今年に入って日経平均の上昇率はすでに12％に達し、警戒感も浮上しているが、投資環境の好転を支えに先高感は根強い。日経平均の終値は前週末比100円92銭（1.08％）高の9485円09銭。東証1部の売買代金や約1兆4000億円と高水準だった。市場環境を昨年8月当時と比べると投資心理、米景気、金融政策などの面でプラス材料が目立つ。その代表がシカゴ・オプション取引所のVIX指数。別名「恐怖指数」と呼ばれ、この数値が大きいほど投資家の不安心理が強いことを示す。20以上は危険水域とされる。昨年8月4日時点では30を超えていたが、現在は20を下回っている。VIX指数の低下hあ、欧州債務問題がとりあえず落ち着きを取り戻したことが大きい。欧州危機を受けて急落した金融株が持ち直し、野村ホールディングスは昨年末から5割超の上昇を演じた。欧米の金融株も戻りが鮮明となっている。
円高一服も支え
株式相場の上昇を支える要因として、円高の一服も見逃せない。20日の東京外国為替市場で円相場は12営業日を続落し、対ドルでは一時、1ドル＝79円89銭と昨年8月4日以来の円安水準を付けた。日銀の追加緩和をきっかけとした円売り・ドル買いの流れが続いている。
東京市場では1月の貿易赤字拡大を材料とした円売りが優勢となった。ギリシャ支援の早期決着観測から投資家のリスク回避姿勢が緩み、円売りを誘った面もある。節目の1ドル＝80円に近づくと、円は下げ渋った。とはいえ先安観は根強く「中長期的には1ドル＝80円は通過点に過ぎず、さらに円安方向をめざす」（三菱東京UFJ銀行の野村拓美上席調査役）との声もある。昨年8月初めと比べ、円は対ユーロではなお高値圏にあるものの、円高→企業収益悪化→株安という図式は変わりつつある。
貿易赤字 1月過去最大
財務省が20日発表した1月の貿易統計速報法（通関ベース）で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字が1兆4750億円と単月で過去最大となったのは、アジア向け輸出が前年比13.7％減と大幅に落ち込んだことが大きい。昨年は2月だった中国、台湾などの春節（旧正月）が今年は1月だったことに加え、欧州危機のアジア経済への波及が進んだ。原子力発電所の停止でエネルギーの輸入が引き続き高水準になるのは確実なだけに、貿易収支の先行きはアジア向け輸出がカギを握ることになりそうだ。
「貿易赤字は一時的」
内閣府は2011年の貿易赤字の要因を分析したリポートをまとめた。原発逓信委伴う液化天然ガス（LNG）の輸入増や、部品調達網の寸断による自動車輸出の減少など、東日本大震災による一時的な要因が大きいと分析。「日本は貿易赤字が定着したとは言い難い」と指摘している。11年の約2.4兆円の貿易赤字の要因を分解すると、輸入価格の上昇が約半分を占めた。火力発電に使うLNG価格が急上昇したため。輸入数量の増加も要因の4分の1を占めた。国内の製造設備の被災でプラスチックの代替輸入増も響いた。残り4分の1は輸出数量の減少。自動車の生産停滞が響いた。
LNGとプラスチック輸入、自動車輸出が10年と同じだったと試算すると、赤字は約1千億円に縮小する。海外の需要を取り込めば黒字は維持できるとみて、日本が貿易収支赤字・所得収支黒字の国に転じたと見るのは「適当ではない」とした。貿易赤字を巡っては日銀の白川方明総裁も1月下旬の記者会見で「一時的な要因で、定着するとは見ていない」との見方を示した。
