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投稿日： 2012年 2月 22日 (水) 10:00
ギリシャ財政、EUが監視
欧州連合（EU）は21日のユーロ圏財務相会合で、EUと国際通貨基金（IMF）によるギリシャ向け第2次金融支援（追加支援）を合意した。欧州中央銀行（ECB）や各国中銀がギリシャ国際保有に伴う利益を放棄して債務削減に協力する枠組みとなる。無秩序なデフォルト（債務不履行）はひとまず回避される見通しになった。だが前提となる財政再建の行方にはなお懸念が強く、欧州委員会がギリシャに常駐する異例の態勢で取り組みを監視する。
東証2部連騰 26日最長タイ
21日の東京株式市場で東証2部の株価指数が26日続伸し、1975年4～5月に記録した過去最長の連騰日数に37年ぶりに並んだ。世界的な金融緩和を受けて、投資マネーの流出が加速しているためだ。2部市場は個人投資家が中心だが、最近は外国人の投資意欲も高まり、息の長い相場上昇につながっている。
東証2部は1部と比べて上場基準が緩く、時価総額が数十億～数百億円の中小型株が中心。機関投資家の投資対象になりづらく、売買の約7割は個人投資家が占めている。その分、株価は割安に放置されがちだった。ところが米景気の回復期待や日銀の追加金融緩和といった投資家強の改善を受け、市場への資金流入が拡大。2部指数は1月17日から2月21日までの26営業日で約8％上昇した。時価総額首位の日本精機がこの間に20％高となったほか、帝国ホテル、亀田製菓なども値上がりした。ジャスダック市場にも海外勢の資金が向かい、中小型株人気が鮮明だ。前回、2部指数が26日連騰した75年にも一銀は金融緩和を実施した。緩和マネーが相場を押し上げる構図は、現在と似ている面もある。
円が13日連続下落
21日の東京外国為替市場で円相場がドルに対し、13営業日連続で下落した。13日連続下落は1980年以降で最長。日本の経常黒字の縮小や欧州問題の先行き懸念の後退、日銀の追加金融緩和など円安材料が相次ぎ、円売りが続いている。21日東京市場の終値は1ドル＝79円79銭で前日より36銭円安・ドル高。13日間の下落幅は3円67銭に上った。ギリシャ追加支援合意を受け、21日の対ユーロ相場では一時1ユーロ＝106円台と約3か月ぶりの安値になった。
円安が始まったのは3日。米雇用指標の改善を受け、ドルを買う動きが強まった。そこへ日本の経常黒字が縮小するとの思惑が広がり、円売りが加速。ギリシャの債務問題編お解決期待が強まり、市場でリスク回避姿勢が後退したところに日銀が追加金融緩和を決めたことで、円安に拍車がかかった。80年以降の続落日数の最長は12日で、95年8月1～16日と2009年12月15日～10年1月4日の2回。
『65歳以上＝高齢者』見直し
政府は65歳以上を一律に「高齢者」と位置付ける現行の定義の見直しに着手する。5月をめどにまとめる「高齢社会対策大網」で、高齢者も可能な限り「支える側」に回る考え方を打ち出す。元気に働くシニアも多く、すべて「弱者」とみなす仕組みでは現役世代の負担増大に歯止めがかからないためだ。
年金や介護など現行の社会保障制度では、65歳から給付が始まったり、保険料の計算方法が変わる仕組みが多い。公的年金等控除などの税制や雇用保険の加入要件、市町村が施設などで導入している高齢者の優遇料金など「65歳」を基準にしたサービスは各方面にわたる。だが日本のシニアは健康な人が多い。60歳以上で「自分は健康だ」と思っている人の割合は65％に上る。特に2012年から65歳に到達する「団塊の世代」（1947～49年生まれ）は総人口の5％程度を占め、今なお社会の第一線で働く人が多い。
65歳以上を高齢者としているｔのは、1950年代に国連が65歳以上を統計で区分したことが影響している。55年当時の日本人の平均寿命は男性63.3歳、女性が67.75歳。おおむね平均寿命を超えた人が「高齢者」という位置付けで、当時は65歳以上を一律に「支えられる側」とすることに違和感はなかった。しかし2010年は男性79.64歳、女性は86.39歳と、「人生90年時代」が目前に迫る。長寿によっても現役世代が支える「高齢者」は増え続けている。年金や介護など社会保障制度の多くは、64歳以下の世代が65歳以上を支える仕組みを取っている。少子高齢化が進むほど若い世代の保険料などの負担は年々重くなる。
65歳で「引退」したいと考える人も少数派だ。内閣府が60歳以上の人に聞いた調査では、65歳までに働くのをやめたい人は29％にとどまる。23％は70歳まで働きたいと答え、「75歳まで」という人も10％いる。37％は「働けるうちはいつまでも」と回答した。
検討会の報告書はこうした現状を踏まえ、「元気で働く意欲のある人を含めた65歳以上すべてを（64歳以下が）支えることは困難」と強調。「意欲と能力のある65歳以上には、支える側にもらう必要がある」と指摘する方向だ。
